関市議会 2015-06-22 06月22日－10号
民間委託や指定管理者制度、早期退職制度の導入などによる組織のスリム化を図ったということに伴いまして、平成23年度から平成26年度までの定員適正化計画の目標職員数733人に対しまして、54人少ない状況になっております。
民間委託や指定管理者制度、早期退職制度の導入などによる組織のスリム化を図ったということに伴いまして、平成23年度から平成26年度までの定員適正化計画の目標職員数733人に対しまして、54人少ない状況になっております。
最後に、議第 105号 平成25年度多治見市一般会計補正予算（第４号）（所管部分）におきましては、毎年12月定例会においては、整理・勧奨による退職手当金額の補正が示されていたが、本年度においてその項目がないのはなぜかとの問いに対し、今年、勧奨退職制度を早期退職制度に変更したため、現時点で人数が確定していない。よって、補正予算については来年３月にお願いしたいとの答弁がありました。
昨日、職員の年齢別を見たんですけど、３２人はいらっしゃらないときといるときがあるんですが、そのこと、そして、今議会において早期退職制度を見直されたという、５％ですね、こういうことを見直されてはおられますが、実際に全体的に見ると、この定年延長というところ、そして、職員の採用というところも考えなきゃいけない。
それで合併後、当市の一つの目標といたしましても、８５０人体制で早目に確立したいというようなことの中でも、早期退職制度を活用してきたわけでございますが、ここに至りまして団塊の世代がここ数年の間に定年退職を迎えるという中で、勧奨退職制度を利用して早期にやめられるというような方も多くありまして、結果として２２名というような格好になって出てきたわけです。
そこで、今後につきましてでございますが、行政ノウハウの断絶を回避するため、平成１９年度以降、職員の大量退職が続く間におきましては、早期退職制度、いわゆる勧奨退職制度でございますが、その対象年齢を従来の４５歳から５９歳までを、５５歳から５９歳までといたし、行政ノウハウを有する職員の早期退職を抑制していきたいというふうに考えております。
恵那市の現行の早期退職制度はどのようになっているか、お聞きします。 ○議長（後藤薫廣君） 総務部長・林 茂信君。 ○総務部長（林 茂信君） 勧奨退職制度の導入につきましては、適正定数を図るための取り組みといたしまして、合併前の平成１６年５月から既に６市町村の申し合わせによりまして、足並みをそろえ、職員に周知し、運用を図ってきておるところでございます。本年度も既に希望者を受け付けております。
あるいは、民間企業では退職金を上乗せする早期退職制度がありますけれども、公務員にはなじまない制度ではないかなと思います。そういう中で、中・長期的に展望した中で、定年退職者の補充をどの程度にとどめるかという職員の削減計画、あるいはまた合併による経費の削減計画は検討されているのかどうか。検討が進んでいるということであれば、金額においてどの程度であるか明らかにしていただきたいと思います。
答申の中身は、地方分権に対応するための基盤づくりなどの４項目の基本方針からなり、職員定数、給与の見直し、財政の健全化など具体的に取り組む課題として、７分野について、また、早期退職制度による職員数の削減や公共工事のコスト縮減など、39の具体的な改革項目を上げた答申をされた」との記事が載っておりました。 そこで、４点について、お伺いいたします。